IPコンシェルジェで
あなたの会社の価値を
10年後も輝かせる
知的資産戦略を
「特許はうちに関係ない」
──その思い込みが、未来の芽をつぶしていませんか？
なぜ私は「IPコンシェルジェ」を立ち上げたのか
「出願して終わり」の日本、
「特許で成長する」世界
私は40年間にわたり特許を扱う中でふと疑問を抱きました。
「特許は本当に企業の役に立っているのか？」
実際多くの日本企業は特許を取得しているものの、それが利益や競争力に直結しているケースは少ないのが現実でした。
お客様から聞こえてくるのは、「どうやって特許のコストを削減するか」という声ばかりでした。。
一方アメリカや中国、欧州の企業では、特許は経営戦略の中心に位置づけられています。
・アメリカの企業は、特許を「競争力の源泉」として設計・活用
・中国のスタートアップは、特許を“武器”として成長の原動力に
日本は20年間、特許数を減らし続け国際市場での存在感を失いつつある……。
これは統計的にみても一目瞭然です。
この違いの根本には、「特許に対する真剣さ」と
「経営の中での位置づけ」の差があると、私は確信するようになりました。
小さなITベンチャーが世界一になれた理由
私は、海外で成功した企業の特許戦略を徹底的に研究しました。その中でも特に衝撃を受けたのが、米国のあるIT企業の事例です。
この企業は、社員10数名という小規模な組織ながらわずか10年で世界展開を果たし、年商2兆円へと成長していました。そしてその成功の鍵は「特許ポートフォリオ」でした。これは大企業のように大量の出願で構成されたものではなく、わずか数十件の出願から成る極めて合理的で戦略的なポートフォリオでした。
しかしながらこのポートフォリオが競合他社を市場から締め出し、企業は知財を担保に巨額の資金調達を実現していました。そして、そこから一気に世界中へと事業展開を進めていたのです。
この調査から私が得た結論は、以下の通りです。
「特許は、単なる技術防御ツールではなく、企業の成長を後押しする“武器”である。」
日本の中小企業にもできる！
「特許を武器にする」方法
こうした成功は、決して海外企業だけの話ではありません。特許に対する考え方を変えれば、日本の中小企業やスタートアップにも実現可能です。
そのポイントは
「製品と同じくらい丁寧に、特許に取り組む」
と私たちは考えています。
これが今回ご紹介する私たちのサービス
「IPコンシェルジェ」
です。
「IPコンシェルジェ」は
「とりあえず特許出願」ではなく、技術・市場・競合を見つめたうえで本当に守るべき技術を明確にし出願内容を練り上げていくことが必要と考えています。
しかしこの提案をすると以下のような声もたくさん頂きました。
〇「弁理士はただ出願してくれればいい」
〇「特許はお金がかかるだけで、うちには関係ない」
ー 実は、こんな声が大半でした。
一方、少数ですが「IPコンシェルジェ」の提案を受け入れてくれたお客様がいました。
私は、彼らと「特許ポートフォリオ」作りを進めていきました。
ここで少し、彼らのお話をさせてください。
「IPコンシェルジェ」事例紹介
中小企業・スタートアップ
３つの成功事例
従業員100人の電動機器メーカーA社は、とある出来事をきっかけに特許の重要性に気づき、私たちの支援のもと本気で特許活動に取り組みました。
技術者と共に1件ずつ丁寧に取り組み、約5年で45件の特許ポートフォリオを構築。競争力と企業価値を高めた結果、海外の大手メーカーからジョイントベンチャーの提案を受けるまでに成長しました。
設立2年目、社員5人のスタートアップB社は、開発に追われ知財戦略に手が回っていませんでした。
私たちは技術と事業計画を踏まえ、将来を見据えた特許戦略を提案・実行。
その結果、構築したポートフォリオが投資家から高く評価され、資金調達に成功。B社は知財を“経営資源”として活用し、競争優位を築き始めています。
C社は日本のものづくりを支える従業員60人の町工場。新技術の特許出願を試みるも、すでに海外で取得済みと判明。
しかし私たちは、改良技術の創出を提案し、独自の発明手法を導入。わずか2日で6件の新たな技術を生み出し、5件が特許登録。これが中核製品の武器となり、大手企業とのライセンス契約と大量委託に結びつきました。独自の発明手法で短期間に成果を出した成功例です。
4つの安心ポイント
柔軟な対応
・事業フェーズやリソースに応じて、スポット相談・短期プロジェクト・継続支援など柔軟に対応。
無理のない進め方をご提案します。
弁理士と、知財の専門家ネットワーク
・IPコンシェルジュでは、経験豊富な弁理士が案件を担当します。どのような出願形式・内容が最適かを、技術や事業内容に応じて丁寧に検討。特許出願に加えて、必要に応じて意匠・商標にも対応可能です。
さらに、外部の弁護士や、元大手メーカーで知財戦略を担っていた知財コンサルタントとも連携。複雑な法的課題や、事業全体にかかわる知財の活用・防衛策まで、一気通貫でサポートできる体制を整えています。
発明強化策も支援
・アイディエーションジャパン社と連携した独自の発明創出メソッド（I-TRIZ他）
自然法則に基づいた独自の発明創出手法（I-TRIZ）や知財設計支援ツールにより、誰でも発明
や戦略設計が再現可能に。属人的な発想に頼らない仕組みがあります。
知識ゼロでもOK
・特許や知財に詳しくない方も大丈夫。図や言葉で丁寧にご説明しながら進めます。
「何を相談したらいいか分からない」という段階からでも始められます。
まずは無料相談から
──あなたの技術と想いを聞かせてください
「まだ早いかも」
「うちの技術は特許になるのか？」
ーそんなモヤモヤのある段階でこそ、気軽に話せる窓口をご用意しています。
